三豊市議会 2021-03-18 令和３年予算特別委員会（付託案件部分） 本文 開催日：2021年03月18日
２段目の児童手当支給事業については予算額８億6,329万3,000円で、特定財源は国・県負担金であります。対象児童数の減少により、前年度より4,345万5,000円減額しております。 次に、下段の児童扶養手当支給事業については予算額２億4,458万1,000円で、特定財源は国庫負担金であります。
２段目の児童手当支給事業については予算額８億6,329万3,000円で、特定財源は国・県負担金であります。対象児童数の減少により、前年度より4,345万5,000円減額しております。 次に、下段の児童扶養手当支給事業については予算額２億4,458万1,000円で、特定財源は国庫負担金であります。
下段、款15国庫支出金、項１国庫負担金、目２民生費国庫負担金、節２児童福祉費国庫負担金の児童手当支給事業で454万2,000円の減。 続いて補正予算書24、25ページをお開きください。最上段の児童扶養手当支給事業で803万4,000円の減であり、各手当の実績見込みによる国庫負担分の減額であります。
内容といたしましては、扶助費が児童扶養手当支給事業費や児童手当支給事業の減額により4,386万8,000円、率にして1.2％の減になったものの、人件費で会計年度任用職員の制度化等により17億5,121万9,000円、率にして35.3％の増、公債費で合併特例債の償還額の増により４億2,419万3,000円、率にして12.7％の増となったことが要因です。
児童措置費のうち、児童手当支給事業1,759万7,000円の減額は児童数の減少によるものとの報告だが、当初予算額はどのように決めているのかとの問いに、対象児童数は減少傾向にあるとして見込みを立てたが、それでも児童数の見込みを多目に組み過ぎたことが要因で減額となったとの答弁がありました。
また、児童福祉扶助費総額で6,000万円の減額になっている、大きな要因はどこにあるのかとの問いに、児童手当支給事業で3,500万円の減額、児童扶養手当支給事業で1,000万円の減額が子育て支援課分である。児童手当については受給者の減が主な要因である、児童扶養手当の受給者も昨年に比べ若干減っている。
これまで本市では、子育て家庭の経済的な負担軽減を図るため、第３子以降の保育料軽減事業や乳幼児等医療費助成事業、児童手当支給事業などを実施しておりますほか、若い世代が子供を産みやすく子育てをしやすい環境を構築するための各種施策にも取り組んでいるところでございます。
本市では、子育て家庭の経済的な負担軽減を図るための施策として、児童手当支給事業や乳幼児医療費助成事業、第３子以降の保育料軽減事業などに取り組んでおりますほか、若い世代が子供を産みやすく、子育てをしやすい環境を構築するための各種施策にも取り組んでおります。
次に、児童措置費の扶助費で、児童手当支給事業と子ども手当支給事業の組み替えをしているが、これに関連して、昨年10月に子ども手当から保育料や学校給食費への充当支給が可能になったと聞いている。三豊市ではどういう対応をしているのかという趣旨の質問がありました。これに対しまして、今現在は保育料や給食費に充当するというようなことは検討できていないという答弁がありました。
補助対象航路既存使用船舶購入事業費1,804万7,000円、生活振興費として、城北、城乾、土器、城坤地区をモデル地区として、防犯灯のＬＥＤ化等を実施する安全・安心まちづくり推進事業費400万円、民生費のうち児童福祉費として、妊婦や乳幼児を持つ家庭が安心して外出できる環境づくりを目的とした「かがわこどもの駅」設置推進事業の設置事業者に対する補助金500万円、新たに父子家庭が対象者となったことによる児童手当支給事業費
行動計画上の施策体系における各事業の位置づけとその概要を申し上げますと、地域における子育て支援サービスの充実・推進を図るために、保育所事業やファミリーサポートセンター事業・地域子育て支援センター事業をはじめ、出産祝金支給事業・児童手当支給事業・放課後児童健全育成事業などの充実。
歳入につきましては、分担金負担金では1,299万6千円の減、国庫支出金では、生活保護医療費扶助、児童手当支給事業増により1億1,421万7千円、県支出金では、55万3千円、財産収入では、旧土地開発公社残余財産の収入による4,342万円、寄付金では1,745万円、繰入金では、財政調整基金5,498万4千円、たくまシーマックス管理基金296万円を繰り入れております。